名古屋市で訪問看護ならかえる訪問看護ステーション | ステーション概要

第1条　事業の目的

株式会社ＫＡＥＲＵが開設するかえる訪問看護ステーション（以下「事業所」という。）が行う訪問看護及び介護予防訪問看護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「従業者」という。）が、要介護状態又は要支援状態にある方に対し、適正な事業を提供することを目的とする。

第2条　運営の方針

事業の提供に当たっては、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すものとする。また、要支援状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援するとともに、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。

２　事業の実施に当たっては、関係市町村、居宅介護支援事業者及びいきいき支援センター等、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

第3条　事業所の名称等

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名称　かえる訪問看護ステーション

（２）所在地　名古屋市瑞穂区宝田町５丁目５番地レヂデンス鈴木A２０２号室

第4条　従業者の職種、員数及び職務内容

事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

（１）管理者　1名（常勤）

管理者は、事業所の従業者の管理、利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に運営に関する基準を遵守させるため必要な指揮命令を行う。

（２）従業者

従業者（准看護師を除く。）は、訪問看護計画書、介護予防訪問看護計画書、訪問看護報告書及び介護予防訪問看護報告書の作成を行う。

ア　看護職員　保健師、看護師　2.5名以上（常勤換算）

看護職員は、医師の指示に基づき、利用者の居宅を訪問して療養上の世話又は必要な診療の補助を行う。

イ　リハビリテーション職員　理学療法士、作業療法士、言語聴覚士　1名以上

理学療法士等は、医師の指示に基づき、利用者の居宅を訪問して、リハビリテーションを中心としたサービスの提供に当たる。

第5条　営業日及び営業時間

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１）営業日　月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の休日及び12月29日から1月3日までを除く。

（２）営業時間　8：30～17：30までとする。

（３）電話等により、24時間常時連絡が可能な体制とする。

第6条　事業の内容

事業の内容は次のとおりとする。

（１）病状・障害の観察

（２）清拭・洗髪等による清潔の保持

（３）食事および排泄等日常生活の世話

（４）床ずれの予防・処置

（５）リハビリテーション

（６）ターミナルケア

（７）認知症患者の看護

（８）療養生活や介護方法の指導

（９）カテーテル等の管理

（10）その他医師の指示による医療処置

第7条　利用料その他の費用の額

事業を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該事業が法定代理受領サービスであるときは、利用者の介護保険負担割合証に記載された割合に応じた額とする。

２　次条の通常の実施地域を越えて行う事業に要した交通費は、その実施地域を越えた地点から、片道1キロメートル当たり30円を徴収する。

３　死後の処置料は、25,000円とする。当日キャンセル料は、一律2,000円/回とする。衛生材料費、実施地域外の一時駐車のための駐車料金は実費負担。

４　前各項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いの同意を文書で得ることとする。

第8条　通常の事業の実施地域

通常の事業の実施地域は、名古屋市瑞穂区、南区、昭和区、熱田区とする。

第9条　緊急時等における対応方法

従業者は、事業の提供を行っているときに、利用者に病状の急変等が生じた場合には、必要に応じて臨時応急の手当てを行うとともに、速やかに主治の医師に連絡し指示を求める等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

第10条　虐待の防止のための措置に関する事項

事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講ずる。

（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図る。

（２）虐待の防止のための指針を整備する。

（３）従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。

（４）上記（１）から（３）までを適切に実施するための担当者を置く。

第11条　その他運営に関する重要事項

事業所は、従業者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。

（１）採用時研修　採用後1か月以内

（２）継続研修　年12回

２　従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３　従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。

４　この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株式会社ＫＡＥＲＵと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則　この規程は、令和4年7月1日から施行する。

改定　令和6年4月1日

改定　令和8年5月1日

利用者への虐待防止に関する指針

1　基本方針

かえる訪問看護ステーション（以下「当事業所」という。）は、利用者の尊厳と人権を尊重し、虐待及び不適切なケアを許容しない。虐待の未然防止、早期発見、迅速かつ適切な対応、再発防止に組織的に取り組む。

本指針は、職員による虐待のほか、養護者による虐待、セルフ・ネグレクト等の権利擁護を要する状況、虐待に至るおそれのある不適切なケアにも適用する。ただし、セルフ・ネグレクトは高齢者虐待防止法上の虐待類型とは区別して取り扱う。

高齢者虐待防止法に基づく虐待の類型は次のとおりとする。

【身体的虐待】
身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること、正当な理由なく身体を拘束すること。

【介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）】
著しい減食、長時間の放置、養護すべき職務上の義務を著しく怠ること等。

【心理的虐待】
著しい暴言、拒絶的対応、差別的言動等により著しい心理的外傷を与えること。

【性的虐待】
わいせつな行為をすること、又はわいせつな行為をさせること。

【経済的虐待】
財産を不当に処分すること、不当に財産上の利益を得ること。

身体拘束等は原則行わない。緊急やむを得ない場合の判断、説明、記録及び見直しは関係法令と当事業所の手順に従う。

2　虐待防止委員会その他の組織に関する事項

虐待防止の責任者を管理者とし、虐待防止委員会を設置する。委員長は管理者とし、委員は管理者が選任する。担当者は管理者が指名し、相談受付、記録及び委員会運営を担う。

委員会は年1回以上及び必要時に開催する。オンライン会議による開催も可能とする。検討結果は議事録に記録し、全職員に周知する。

委員会では、①組織・指針の整備、②研修計画、③相談・報告体制、④市町村への通報手順、⑤発生事案の原因分析、⑥再発防止策、⑦対策の効果検証、⑧職員への周知状況を検討する。

虐待防止委員会は、個別事案の調査・通報を遅らせる理由としない。緊急時には委員会の開催を待たずに対応する。

3　虐待防止のための職員研修に関する基本方針

全職員を対象に、虐待防止研修を年1回以上実施し、新規採用時にも研修を行う。欠席者には資料配布や補講等により周知する。

研修内容は、①虐待防止・権利擁護の基礎知識、②本指針と対応マニュアル、③発見時の報告・市町村への通報、④身体拘束等の適正化、⑤事例検討及び再発防止、⑥委員会の決定事項等とする。

研修日時、内容、資料、参加者、欠席者への周知・補講状況を記録し、事業所の文書管理ルールに従って保存する。

4　虐待又はその疑いが発生した場合の対応方法

虐待又はその疑いを把握した職員は、利用者の安全確保を最優先し、緊急時は医療機関、警察、救急等へ連絡する。速やかに管理者に報告するとともに、法令に基づき、虐待の疑いがある段階でも所管市町村へ通報・相談する。客観的な確証や管理者の承認が得られるまで通報を保留しない。

管理者は事実関係を記録し、必要な支援・関係機関との連携を行う。職員による虐待が疑われる場合は当該職員を利用者対応から一時的に外す等の安全確保策を検討し、事実確認を公正に行う。

通報先は利用者の居住地や虐待の類型に応じた市町村担当窓口とし、必要に応じ地域包括支援センター、相談支援専門員、ケアマネジャー、主治医等と連携する。

管理者が虐待に関与している疑いがある場合、又は管理者への報告が困難な場合、職員は管理者を経由せず、法人の他の役員又は市町村窓口に直接相談・通報できる。

5　虐待等の相談・報告体制に関する事項

利用者、家族、職員、関係者からの相談・報告を受け付ける。相談窓口は原則として管理者とし、管理者に相談しにくい場合は市町村等の外部窓口を利用できることを案内する。

職員は、傷・言動・生活環境・金銭管理等の変化を把握したとき、証拠が十分でなくても速やかに報告し、必要に応じ直接通報する。報告・通報を行った者に対して不利益な取扱いをしない。

相談受付日時、相談内容、確認した事実、緊急対応、通報・連携先、対応経過、結果、再発防止策を必要な範囲で記録する。記録は個人情報保護に留意して適切に管理する。

6　成年後見制度の利用支援に関する事項

管理者は、権利擁護の観点から必要に応じ成年後見制度等について利用者・家族に説明し、本人の意思決定を尊重して利用を支援する。

家族による支援が乏しい場合や制度利用の相談がある場合は、ケアマネジャー、相談支援専門員、いきいき支援センター（地域包括支援センター）、社会福祉協議会、市町村等と連携し、適切な窓口につなぐ。

7　虐待等に係る苦情解決方法に関する事項

虐待等に関する苦情は管理者が受け付け、迅速かつ誠実に対応する。管理者が関係する苦情は、法人の他の役員又は市町村等の外部窓口に相談できる。

相談者・通報者の秘密と個人情報を保護し、相談・通報を理由とする不利益な取扱いをしない。対応経過及び結果を記録し、可能な範囲で相談者へ説明する。

苦情処理によって法令上必要な市町村への通報が代替されるものではない。

8　利用者等に対する当該指針の閲覧について

本指針は事業所に備え付け、利用者、家族、職員その他関係者が閲覧できるようにするとともに、ホームページに掲載する。求めに応じて内容を説明する。

9　その他虐待防止の推進のために必要な事項

外部研修等を活用して職員の知識・対応力の向上を図る。虐待防止委員会は指針及び対応手順を定期的に見直し、制度改正や事案の発生状況に応じて改訂する。

虐待防止の実効性を確保するため、委員会議事録、研修記録、職員への周知記録、相談・対応記録等を整備し、適切に保管する。

附則　2024年4月1日施行／2026年10月19日改訂

感染症の予防及びまん延防止のための指針

1　基本方針

当事業所は、利用者及び職員の生命と健康を守り、安全で継続的な訪問看護を提供するため、感染症の予防及びまん延防止に組織的に取り組む。

平常時から標準予防策を徹底し、感染症の発生又はその疑いがある場合は、感染拡大防止と必要な訪問看護の継続を両立させる。

本指針は、感染対策マニュアル及び感染症BCPと連携して運用する。

2　感染症対策委員会

感染症対策の責任者及び委員長を管理者とし、委員は管理者が選任する。

委員会は年2回以上、おおむね6か月に1回以上開催し、必要時には臨時開催する。オンライン開催も可能とする。

委員会では、指針・マニュアルの整備、感染状況の把握、衛生管理、発生時対応、研修・訓練、再発防止、感染症BCPとの整合性等を検討する。

検討結果は議事録に記録し、全職員に周知する。

3　平常時の感染症予防対策

① 訪問前後及び必要時の手指衛生

② 感染リスクに応じた個人防護具の使用

③ 利用者宅の換気、環境清拭、物品管理

④ 血液・体液・排泄物等への適切な対応

⑤ 医療機器・共用物品の清拭・消毒

⑥ 職員の健康確認と体調不良時の報告

⑦ 流行時の利用者・同居家族の症状確認

消毒方法等は感染症の種類や感染経路に応じて判断する。必要な衛生用品を備蓄し、在庫・使用期限を定期的に確認する。

4　注意すべき感染症

① 呼吸器感染症
インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症、結核等

② 感染性胃腸炎等
ノロウイルス感染症、腸管出血性大腸菌感染症等

③ 接触感染
疥癬等

④ 薬剤耐性菌等
MRSA感染症、緑膿菌感染症等

⑤ 血液・体液を介する感染症
B型肝炎、C型肝炎等

感染症の種類、感染経路、利用者の状態に応じた対策を実施する。

5　感染症発生時の対応

感染症の発生又は疑いを把握した職員は、速やかに管理者へ報告する。

① 発生状況、症状、接触状況の把握

② 医療機関への相談及び必要な救急対応

③ 標準予防策・感染経路別予防策の実施

④ 訪問担当者、訪問順、個人防護具の調整

⑤ 利用者・家族、主治医、ケアマネジャー等との連携

⑥ 法令等に基づく行政への報告・相談

⑦ 対応経過の記録及び再発防止

職員に感染が疑われる場合は無理な勤務を避け、管理者の指示に従う。具体的な初動対応は感染症BCPに基づく。

6　訪問看護の継続

感染症発生時も、利用者の生命・健康への影響を考慮し、必要な訪問看護の継続に努める。

管理者は病状、医療依存度、家族支援、職員数、物資等を踏まえて訪問の優先順位を判断する。

必要に応じ、担当者変更、訪問時間・頻度の調整、電話確認、主治医等との連携を行う。通常の業務継続が困難な場合は感染症BCPに従う。

7　職員研修・訓練

全職員を対象とする感染症対策研修を年2回以上実施し、新規採用時にも研修を行う。

感染症発生時を想定した訓練を年1回以上実施する。

研修・訓練の日時、内容、参加者、欠席者への周知状況、結果等を記録する。

8　情報共有及び記録

感染症に関する情報は、個人情報保護に配慮し、必要な関係者に必要な範囲で共有する。

症状、観察、ケア、連絡、訪問変更等は原則として電子カルテに記録する。

委員会議事録、研修・訓練記録、発生時の対応記録等を整備し、適切に管理する。

9　指針の閲覧

本指針は事業所に備え付け、利用者、家族、職員その他関係者が閲覧できるようにするとともに、ホームページに掲載する。求めに応じて内容を説明する。

10　その他

外部研修等を活用し、職員の感染対策に関する知識及び対応力の向上に努める。

感染症対策委員会は本指針及び関連マニュアルを定期的に見直し、制度改正、感染症の流行状況、発生事例及び訓練結果等に応じて改訂する。

附則　2024年4月1日施行／2026年10月26日改定

1　基本方針

当社は、すべての職員が個人として尊重され、安全かつ安心して働くことができる職場環境の確保に努めます。

職場におけるハラスメントは、職員の尊厳を傷つけ、能力の発揮を妨げるとともに、職場秩序や業務の遂行、会社の社会的信用にも影響を及ぼす行為です。当社はいかなるハラスメントも許しません。この方針は職員間だけでなく、利用者・家族・連携先・取引先・利用相談者その他当社の事業に関係する者から職員に対して行われるハラスメントについても同様です。

利用者・家族等からの正当なご意見・ご要望・苦情については真摯に受け止め、サービス改善につなげます。

一方、社会通念上許容される範囲を超える暴言・暴力・脅迫・性的言動・執拗な要求や連絡・業務妨害・SNS等での誹謗中傷や個人情報の公開その他の悪質な迷惑行為については容認せず、職員の安全確保を優先し、組織として毅然と対応します。

2　ハラスメントの種類

（１）セクシュアルハラスメント

性的な冗談・質問、性的な噂、わいせつな画像等の掲示、不要な身体接触、交際・性的関係の要求その他、性的な言動により職員に不利益や不快感・苦痛を与え、就業環境を害する行為。

（２）妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント

妊娠・出産・育児・介護に関する制度の利用を妨げる言動、制度を利用したことを理由とする嫌がらせや、不利益な取扱いを示唆する行為。

（３）パワーハラスメント

職場における優越的な関係を背景として、業務上必要かつ相当な範囲を超えて就業環境を害する行為。

厚生労働省の指針では、上司から部下への言動に限らず、同僚や部下からの言動であっても、抵抗や拒絶が困難な関係を背景とするものは「優越的な関係」に含まれると示されています。

身体的・精神的攻撃、威圧的な言動や態度、人間関係からの切り離し、過大・過小な要求、個人情報等の不当な暴露などを含みます。

なお、業務上必要かつ相当な範囲で行われる指導・注意・業務命令はパワーハラスメントには該当しません。

（４）カスタマーハラスメント及び悪質な迷惑行為

利用者・家族・利用相談者・連携先その他当社の事業に関係する者からの言動のうち、その内容や手段・態様が社会通念上許容される範囲を超え、職員の就業環境を害するもの。

例）

・暴行、傷害

・脅迫、誹謗中傷、名誉毀損、侮辱、暴言

・威圧的・差別的・性的な言動

・職員個人への攻撃や私的な要求

・執拗な電話や連絡、長時間の拘束

・業務用電話やオンコール回線等を妨害する行為

・SNS、口コミサイト等での誹謗中傷や個人情報の無断公開

・その他、職員の安全や正常な業務を著しく害する行為

3　対象者

本指針は、雇用形態を問わず当社で勤務するすべての職員を対象とします。

職員自身も、同僚、利用者、家族、連携先その他の者に対してハラスメント行為を行ってはいけません。

セクシュアルハラスメントは異性間に限らず、同性間でも成立します。

4　ハラスメント発生時の対応

ハラスメントへの対応は、職員個人ではなく会社として行います。

職員は、危険や強い不快・苦痛を我慢して対応する必要はありません。

危険を感じる場合や安全が確保できない場合は、ケアや対応を中止してその場から退出し、安全を確保した上で速やかに上司・管理者へ報告してください。

認知症、精神疾患その他の疾病・障害等が言動の背景にある場合についても、まず職員の安全を確保します。その上で、本人の状態や疾患特性等を踏まえ、主治医・ケアマネジャー・行政等の関係機関と連携し、組織として対応を検討します。

必要に応じて、

・担当者や訪問体制の変更

・複数名での訪問

・関係機関との連携

・文書等による注意・警告

・サービス提供方法の見直し

・サービス提供の中止や契約終了の検討

・警察、弁護士等への相談

などの対応を行います。

5　悪質な迷惑行為への対応

利用者であるか否かを問わず、当社の電話・オンコール・メール・ホームページ・SNS・口コミサイト等を利用した悪質な迷惑行為についても対応します。

性的な電話、執拗な連絡、深夜・早朝の不要な連絡、オンコール回線等の業務妨害、個人情報の無断公開、誹謗中傷等については、必要な記録・証拠を保全します。

悪質性・反復性・犯罪性等が認められる場合には、プラットフォームへの報告・削除要請、行政・警察・弁護士等への相談・通報その他必要な措置を必要に応じて速やかに行います。

6　相談窓口・相談者の保護

【社内相談窓口】

代表取締役・管理者、事務担当者、会社が指定する相談担当者

※相談内容や相談対象者に応じて、相談しやすい窓口を選ぶことができます。

【外部相談先】

愛知労働局等の行政相談窓口

実際に被害が発生した場合だけでなく、「ハラスメントか判断できない」「今後悪化しそうで不安」などの段階でも相談してください。

会社は速やかに事実確認を行い、必要に応じて被害者への配慮、行為者への対応及び再発防止策を講じます。

相談者及び事実確認に協力した職員のプライバシーを保護し、相談・申告等を理由とした不利益な取扱いは行いません。

7　職員によるハラスメントへの対応

職員がハラスメントを行った場合は、就業規則その他の社内規程に基づき、懲戒の対象となることがあります。

行為の内容・程度、当事者間の関係、反復性、悪質性、被害の程度等を確認し、適切に対応します。

8　研修・周知

当社は、ハラスメント防止及び発生時の適切な対応について、職員への研修・周知を継続して行います。

特に訪問看護では職員が利用者宅等で単独となる場合があるため、「一人で抱え込まない・現場だけで完結させない・必ず組織へ報告する」ことを基本とします。

9　本指針の公開

本指針は社内ツール上で共有し、職員が随時閲覧できる状態とするとともに、当社ホームページにも掲載し、利用者・家族その他関係者がいつでも閲覧できるようにします。

厳正対処方針

当社は、利用者さま・ご家族さま・連携機関・応募者その他の方から寄せられる正当なご意見・ご要望を真摯に受け止め、サービス及び事業運営の改善に活かします。

一方、暴力・脅迫・性的言動・執拗な連絡・業務妨害・個人情報の無断公開・誹謗中傷その他社会通念上許容される範囲を超えたハラスメント・悪質な迷惑行為については容認しません。

職員の安全と尊厳、正常な事業運営を守るため、関係機関との連携、記録・証拠の保全、プラットフォームへの報告・削除要請、警察への相談・通報、弁護士への相談その他必要な措置を含め、組織として毅然と対応します。

2026年10月2日更新

1　基本方針

当訪問看護ステーションは以下のとおり個人情報保護に関する基本方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築して、全職員に個人情報保護の重要性を認識させ、周知徹底することにより、個人情報の漏えい、不正利用等の事件、事故を防止し、個人情報の保護を推進することを宣言する。

2　個人情報の適正な取り扱い

当訪問看護ステーションは、訪問看護事業内容及び業務の特性から取り扱う個人情報の特性（訪問看護の秘密に係わる情報、プライバシーに係わる情報など）を考慮した適正な個人情報の取り扱いを行う。

3　個人情報保護に関連する法令等の遵守

当訪問看護ステーションは「個人情報の保護に関する法律」及びその他の関連法令の遵守に努める。

4　個人情報の安全管理措置の徹底

当訪問看護ステーションでは、取り扱う個人情報の漏えい、滅失、又はき損などの防止に努め、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる。

5　職員に対する研修の実施

事業所は勤務する職員に対し、個人情報保護の知識の普及や啓発に併せ、「個人情報保護に関する研修」を次のとおり実施する。

① 新規採用者に対する研修

新規採用時に、個人情報保護の基礎に関する教育を行う。

② 定期的研修と委員会開催

個人情報保護に関する定期的な研修と委員会を年1回（5月）以上実施開催する。

6　利用者等に対する当該指針の閲覧について

当該指針は、事業所内に掲示し職員等がいつでも閲覧できるようにする。

7　その他個人情報保護に関する推進のために必要な事項

個人情報保護のための職員研修のほか、外部機関により提供される個人情報保護に関する研修等には積極的に参画し、継続的な改善に努める。